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住品協保証機構

マイホームを建てるとき 必ず知っておきたい地盤保証制度選び抜かれた業者によって組織された団体です。

有限責任中間法人「住品協保証事業」とはNPO住宅地盤品質協会の正会員の中で技術レベル等の参加要件を満たした全国の地盤業者で構成されています。大手の地盤業者の多くが参加しており、社会性があり安定的で永住性を確保した保証主体となっています。

高い地盤品質の提供

登録地盤業者は、定められた業務基準(地盤調査及び地盤補強工事)の順守を義務付けられます。さらに第三者チェック機関としてNPO住宅地盤品質協会技術部が調査判定や補強工事設計の適合性審査を行うので、確実性の高いシステムです。また、万一の事故の際には地盤業者だけでなく運営事務局も対応しますので安心です。

信頼性の高い保証

大手損害保険会社の裏付けによって地盤調査会社をバックアップし、住宅を取得しようとするユーザーの方に安心できる環境と十分な保証の提供を目指して運営しているシステム
なので、信頼性の高い保証を実現しています。

保証期間は引渡し日から10年間

しかも責任期間10年の保険を確保。一般的な地盤保証は、責任期間1年の保険を10回更新して10年保証としていますが、本保証制度は10年間の保障に対して10年間の一括保険でバックアップしています。つまり、住品協保証事業や地盤業者が万一破綻しても保証は10年間確実に続くという、他には例を見ない内容となっています。

保証金額は最高で5000万円まで

※損壊した建物の修復用の実費(最高5,000万円)と地盤修復費用の実費(最高1,000万円)の合計で5,000万円を限度とします。

基礎仕様判定に基づいて施工された建物に不同沈下に起因する損害が発生した場合は、建物の修復費用と地盤の修復費用を「お引渡し日より10年間、最高5,000万円まで」保証します。

マイホームを建てるとき 必ず知っておきたい地盤保証制度地盤保証制度について

特徴その1
一般的には保険期間1年の保険×10回更新=10年間保証
※保険契約が更改されないと、保証資力の確保ができない

住品協保証事業は保険責任期間10年×1回=10年間保証
※だから万一保証者である地盤業者が消滅しても、保険期間は10年間有効です
地盤業者が倒産しても保険期間は有効!
一般的な地盤保証
保険責任期間が1年にも関わらず、
将来に渡り10年間の保証を確約することにリスクがある。

契約が更改されないと資力確保できない…
住品協保証事業地盤保証
保険責任期間が10年の保険付保により、
引渡時点で10年の保証債務の資力確保が実現できる。
特徴その2
保険の免責金額なし
通常、支払い保険金額には免責金額と縮小てん補率があります。
支払額=(補修費用−10万円※免責金額)×80%※縮小てん補率
例えば、補修費用が1,000万円となった場合、
支払額=(1,000万円−10万円)×80%=792万円となり、
208万円は自己負担となります。

住品協保証事業は免責金額なし、縮小てん補率100%です。
支払額=(補修費用−0万円※免責)×100%
例えば、補修費用が1,000万円となった場合は、
支払額=1,000万円となり、自己負担はありません!
だから万一不同沈下等の事故が発生しても、
保証限度額内であれば保証者である地盤業者の自己負担なく、
建設業者も安心して利用できます。

(但し、保険約の支払われる障害に適合した場合のみ。)

特徴その3住品協保証事業ならではの第三者審査。
各地盤業者の基礎仕様判定や補強工事の設計内容を、NPO住品協の有資格者が行うこととしています。 客観性を確保
また地盤調査はNPO住品協の有資格者が行うこととしています。 業務基準に則った地盤調査、工事

その結果重要保険会社からの信頼を確保!



地盤業務とNPO住品協の資格者
地盤業者 資格
地盤調査、現地調査 実務登録者
地盤調査、地盤解析 住宅地盤技士または主任技士(調査部門)
地盤補強工事、設計、完工認承認 住宅地盤技士または主任技士(設計施工部門)
地盤補強工事、施工管理 実務登録者



住品協地盤保証における地盤調査報告書、
補強工事設計資料には施術部確認印があります。





特徴その4

2006年4月の改正保険業法では、保険の裏付けのない共済や保証は規則の対象となりました。
住品協保証事業は保険業法に対応しています。



特徴その5
地盤調査、補強工事は、全国の登録地盤業者の中から
ご利用しやすい業者を任意に選択して依頼できます。
調査費、工事費は現場条件等に合わせて地盤業者と直接決めていただきます。
だから使いやすい!

住品協保証事業地盤調査依頼書

住品協地盤保証 カタログはこちらです。 12



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