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財団法人住宅保証機構

マイホームを建てるとき 必ず知っておきたい地盤保証制度国にバックアップされた保証制度です。

住宅保証機構の住宅性能保証制度は、国庫補助金を活用した基金及び損害保険のサポートにより運営されています。

住宅保証機構の特長

長期保証

第三者の保証サポートと保険の裏付けで、長期にわたる保証をしっかりバックアップします。

制度利用

国から援助されている「瑕疵保証円滑化基金」に参加している登録業者は通常よりも安い費用で制度が利用できます。そのためお客様の住宅登録料の負担も軽減されます。

安心

住宅保証機構では、この制度の登録業者に対して、定期的に「講習会」を開催。また技術サポートなども行っております。

無料補修

保証期間中に瑕疵が生じた場合には、保証書の内容に基づき無料で補修。また登録業者と住宅取得者との間で意見が異なる場合は、保証事故審査会の審査を受けることができます。

審査

保証するために性能を確保できるように設計施工基準を定めています。また、その基準に沿って施工されているかどうかを確認するため、専門の検査員が現場審査を行います。

充実保証

この制度では、10年間の長期保証となる部分で法律で決められた内容を十分にカバーしています。さらに、最長2年間の短期保証となる部分は、この制度独自の保証サービスです。


マイホームを建てるとき 必ず知っておきたい地盤保証制度地盤保証制度について 

新築一戸建住宅
地盤保証制度は、地盤調査や補強工事を原因とする住宅の不同沈下などの事故がより確実に保証されるよう、住宅保証機構に登録された地盤調査会社などを保険でサポートする制度です。


登録地盤会社が地盤を保証します。 地盤の不同沈下などを保証します。
地盤保証制度は、住宅保証機構に登録された地盤会社などが、住宅性能保証制度を利用する住宅建設業者(登録業者)の依頼に基づいて保証します。住宅建設業者が保証されているので、お客様のリスクを軽減することに役立ちます。 登録地盤会社は、調査・考察結果によって選択された基礎形状や地盤補強工事を実施した住宅で、万が一、不同沈下によって住宅が傾いてしまった場合、現状回復のための補強工事や仮住居費用、身体・財物にかかわる賠償費用を保証します。
基礎工事の着工日から保証されます。 保険による裏付けがあります。
保証期間は、住宅の基礎工事の着工日に始まり、お引渡しの日から10年間となります。 住宅保証機構は保証にかかった費用の約80%、最大で5,000万円(地盤本体2,000万円)
まで、登録地盤会社に対して保険金が支払われる保険を付保しています。

(財)住宅保証機構地盤調査依頼書









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静岡県伊豆の国市三福512-1 TEL:0558-76-0983 FAX:0558-76-0345
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